〔問　２〕　失業の認定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 A　受給資格者の住居所を管轄する公共職業安定所以外の公共職業安定所が行う職業相談を受けたことは、求職活動実績として認められる。 B　基本手当の受給資格者が求職活動等やむを得ない理由により公共職業安定所に出頭...

〔問　１〕　被保険者資格の得喪と届出に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 A　法人（法人でない労働保険事務組合を含む。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、雇用保険法第７条に規定する届出の義務に違反する行為をした...

〔問　１０〕　労災保険の特別加入に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 A　第1種特別加入保険料率は、中小事業主等が行う事業に係る労災保険率と同一の率から、労災保険法の適用を受けるすべての事業の過去3年間の二次健康診断等給付に要した費用の額を考慮して厚生労働大臣の定め...

〔問　９〕　労働保険徴収法第１２条第３項に定める継続事業のいわゆるメリット制に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 A　メリット制においては、個々の事業の災害率の高低等に応じ、事業の種類ごとに定められた労災保険率を一定の範囲内で引き上げ又は引き下げた率を労災保険率...

〔問　８〕　請負事業の一括に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 A　請負事業の一括は、労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち、建設の事業又は立木の伐採の事業が数次の請負によって行われるものについて適用される。...

〔問　７〕　労災保険の特別支給金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 A　労災保険特別支給金支給規則第６条第１項に定める特別支給金の額の算定に用いる算定基礎年額は、負傷又は発病の日以前１年間（雇入後１年に満たない者については、雇入後の期間）に当該労働者に対して支...

〔問　６〕　業務災害の保険給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 A　労働者が業務上の負傷又は疾病による療養のため所定労働時間のうちその一部分のみについて労働し、当該労働に対して支払われる賃金の額が給付基礎日額の20%に相当する場合、休業補償給付と休業特別支給金と...

〔問　５〕　障害等級認定基準についての行政通知によれば、既に右示指の用を廃していた（障害等級第12級の9、障害補償給付の額は給付基礎日額の156日分）者が、新たに同一示指を亡失した場合には、現存する身体障害に係る障害等級は第11級の6（障害補償給付の額は給付基礎日額の223...

〔問　４〕　労災保険法の罰則規定に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア　事業主が、行政庁から厚生労働省令で定めるところにより労災保険法の施行に関し必要な報告を命じられたにもかかわらず、報告をしなかった場合、6月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処される。...

〔問　３〕　労災保険法第33条第5号の「厚生労働省令で定める種類の作業に従事する者」 は労災保険に特別加入することができるが、「厚生労働省令で定める種類の作業」に当たる次の記述のうち、誤っているものはどれか。 A　国又は地方公共団体が実施する訓練として行われる作業のうち求職...

〔問　２〕　労災保険に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 A　船舶が沈没した際現にその船舶に乗っていた労働者の死亡が3か月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期がわからない場合には、遺族補償給付、葬祭料、遺族給付及び葬祭給付の支給に関する規定の適用については、...

〔問　１〕　業務災害の保険給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 A　業務遂行中の負傷であれば、労働者が過失により自らの負傷の原因となった事故を生じさせた場合、それが重大な過失でない限り、政府は保険給付の全部又は一部を行わないとすることはできない。...

〔問　１０〕　労働安全衛生法に定める安全衛生教育に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 A　事業者は、常時使用する労働者を雇い入れたときは、当該労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行わなければならない。...

〔問　９〕　労働安全衛生法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 A　労働安全衛生法は、同居の親族のみを使用する事業又は事務所については適用されない。また、家事使用人についても適用されない。 B　労働安全衛生法は、事業場を単位として、その業種、規模等に応じて、安全...

〔問　８〕　労働安全衛生法第66条の8から第66条の8の4までに定める面接指導等に 関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 A　事業者は、休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が1月当たり60時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められ...

〔問　７〕　労働基準法に定める就業規則等に関する次の記述につき、正しいものはどれか。 A　慣習等により、労働条件の決定変更につき労働組合との協議を必要とする場合は、その旨を必ず就業規則に記載しなければならない。 B　労働基準法第90条に定める就業規則の作成又は変更の際の意見...

〔問　６〕　労働基準法に定める労働時間等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 Ａ　運転手が2名乗り込んで、1名が往路を全部運転し、もう1名が復路を全部運転することとする場合に、運転しない者が助手席で休息し又は仮眠している時間は労働時間に当たる。...

〔問　５〕　労働基準法に定める労働契約等に関する次の記述のうち、正しいものはいくつ あるか。 ア　専門的な知識、技術又は経験（以下「専門的知識等」という。）であって高度のものとして厚生労働大臣が定める基準に該当する専門的知識等を有する労働者との間に締結される労働契約について...

択一式試験問題 労働基準法及び労働安全衛生法 〔問４〕　労働基準法の総則（第1条～第12条）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 Ａ　労働基準法第3条に定める「国籍」を理由とする差別の禁止は、主として日本人労働者と日本国籍を持たない外国人労働者との取扱いに関する...

択一式試験問題 労働基準法及び労働安全衛生法 〔問３〕労働基準法第64条の３に定める危険有害業務の就業制限に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 Ａ　使用者は、女性を、30キログラム以上の重量物を取り扱う業務に就かせてはならない。...